【賠償】交通事故の治療費

交通事故の治療費は誰が負担するのか？

過失割合と治療費の関係

1. 被害者に過失がない場合（0：100）

   • 加害者の自賠責保険が全額負担するため、窓口負担0円で治療が受けられます。

2. 被害者にも過失がある場合（10：90や30：70など）

   • 自賠責保険は「被害者の過失が7割未満であれば、治療費を全額補償」します。

   • ただし、過失割合が7割以上になると、自賠責保険の補償額が一部減額されます。

   • 裁判基準や任意保険での示談交渉により、自己負担が発生する可能性もあります。

3. 被害者の過失が100％（加害者がいない単独事故など）

   • 自賠責保険の補償対象外となり、治療費は自己負担となります。

   • ご自身の任意保険（人身傷害保険など）が適用されることもあります。

事故の状況によって補償額が変わるため、適切な補償を受けるためには専門家に相談することが大切です。

治療費（整骨院・病院での診療費）

通院交通費（公共交通機関・タクシー代・ガソリン代など）

診断書作成費用

休業損害（事故による収入減少の補償）

慰謝料（精神的苦痛に対する補償）

ただし、事故の状況によっては補償が受けられない場合もあるため、保険会社や専門家に相談することが重要です。

 

交通事故の被害者が受け取れる賠償には、以下のようなものがあります。

1. 治療費

事故による負傷の治療にかかる費用が対象です。整形外科や整骨院、鍼灸院での施術も補償対象となります。

2. 休業損害

事故による負傷で仕事を休まざるを得なくなった場合、その期間の収入減少分が補償されます。自営業やフリーランスの方も対象となります。

3. 通院交通費

治療のために通院する際の交通費（電車・バス・タクシー代、ガソリン代）が支給されます。

4. 慰謝料

事故による精神的苦痛への補償として支払われます。慰謝料額は計算基準によって異なります。

慰謝料は、以下の基準に従って計算されます。

自賠責基準

慰謝料の計算方法は以下の通りです。

または

いずれか少ない方が適用されます。

例: 3ヶ月（90日間）通院し、実際の通院日数が45日の場合

この場合、慰謝料は387,000円となります。ただし、自賠責保険の補償上限は120万円であり、治療費や通院交通費などを含めた総額がこれを超えると、慰謝料が減額される可能性があります。

弁護士基準（裁判基準）

弁護士が交渉することで、自賠責基準よりも高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。例えば、

• 軽傷（むち打ち症など）：1ヶ月あたり約28万円

• 重傷（骨折・長期入院など）：1ヶ月あたり約53万円

適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談することが重要です。

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参考文献

• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の概要」

• 日本弁護士連合会「交通事故の損害賠償と慰謝料」

• 厚生労働省「柔道整復師による施術に関する指針」